ホームページ制作に使える補助金2026｜持続化補助金の上限30万円とIT導入補助金の対象外

ホームページ制作に使いやすい国の補助金は、小規模事業者持続化補助金です。ホームページの制作・改修は「ウェブサイト関連費」として補助され、補助金の申請額は30万円（税込）までで、チラシなどほかの経費と一緒に申請する必要があります。一方、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、制作会社にホームページを作ってもらう費用は対象外です。ITツール登録要領で、追加開発を含むホームページ制作やホームページと同様の仕組みのものは登録できないと定められています。この記事では、持続化補助金の条件と第20回の日程、IT導入補助金でホームページが対象にならない理由、自治体の補助金の探し方、補助金を使わない選択肢までを整理します。

ホームページ制作に使える補助金の一覧

ホームページ制作の費用に使える可能性がある制度は、国の小規模事業者持続化補助金と、都道府県・市区町村などの自治体が独自に出している補助金の2つが中心です。デジタル化・AI導入補助金は名前に「デジタル化」とあるため候補に挙がりがちですが、ホームページの制作費は対象になりません。持続化補助金は商工会・商工会議所の支援を受けて小規模事業者が申請する制度で、ホームページは販路開拓の取組の一部として補助されます。2026年度は第20回公募の申請受付が2026年11月5日から12月15日17:00までで、採択の発表は2027年3月頃の予定です。自治体の補助金は地域によって有無も金額も違うため、自社の所在地で探す必要があります。

小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費（第20回）

小規模事業者持続化補助金の第20回公募要領では、ウェブサイト関連費を「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」と定めています。新規制作だけでなくリニューアルや改修も対象です。ただし、ウェブサイト関連費だけでの申請はできず、必ずほかの経費と一緒に申請します。ウェブサイト関連費として申請できる補助金の額は30万円（税込）が上限で、補助率は2/3、補助金全体の上限は通常50万円です。50万円（税抜）以上の費用で作ったホームページは処分制限財産となり、通常は取得日から5年間、勝手に廃棄や譲渡ができません。補助事業期間内に公開・運用に至らなかったホームページも対象外です。

対象になる経費の例には、商品販売のためのウェブサイトの作成・更新、効果や作業内容が明確なSEO対策、掲載する宣材写真や動画の制作が挙がっています。ウェブサイトに関するコンサルティング費用は対象外です。業種の判定は「現に行っている事業の業態」で行うため、整備工場や車販店がどちらの従業員基準になるかは、公募要領の参考資料で確かめてください。

申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。取得の手順はGビズIDプライムとSECURITY ACTIONで解説しています。補助金は実績報告のあとに入金される後払いなので、制作費はいったん全額を自社で支払う前提で資金を見込んでください。

IT導入補助金でホームページ制作は対象になるか

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）では、ホームページ制作の費用は補助対象になりません。補助の対象は、IT導入支援事業者が事前に事務局へ登録したITツール（業務ソフトやクラウドサービス）だけで、そのITツール登録要領が、ホームページ制作・サイト制作などで追加開発の費用を含むもの、ホームページ制作ツールで作った簡易なものやホームページと同様の仕組みのもの、広告宣伝に類するもの、単なるコンテンツ配信管理システムを登録の対象外としています。公募要領でも、予約受付台帳の機能について「顧客側画面を新規制作する費用はスクラッチ開発に該当するため対象外」と書かれています。「it導入補助金 ホームページ」で検索すると制作会社の案内が多く出ますが、ホームページそのものを作る費用はこの補助金では賄えないと考えてください。

補助の対象になりうるのは、すでに完成していて追加開発費を含まない登録済みのツールで、顧客管理や予約の店舗側管理など、公募要領の業務プロセスに当てはまる機能を持つものです。この場合も、リース・レンタル契約のツールは対象外です。デジタル化・AI導入補助金の7次締切は、公表済みの日程では2026年12月1日（火）17:00です。対象になるソフトの探し方は対象ITツールの記事、制度全体はデジタル化・AI導入補助金2026とはにまとめています。

自治体のホームページ制作補助金の探し方

自治体の補助金は、都道府県や市区町村、地域の商工会議所などが独自に設けている制度で、ホームページ制作やデジタル化を対象にしたものもあります。国の制度と違って地域ごとに有無・金額・募集時期が異なり、予算額に達した時点で締め切る制度もあるため、まず自社の所在地で何が出ているかを調べるところから始めます。中小機構が運営するJ-Net21の「支援情報ヘッドライン」では、地域とキーワード（例：ホームページ、販路開拓）を指定して国・自治体の支援情報を探せます。電子申請システムのJグランツ（jGrants）でも、受付中の補助金を検索できます。見つけたら、交付決定前に契約・発注してよいか、国の補助金と同じ経費に重ねられるか、事業の完了期限がいつかを、要綱で必ず確認してください。

1. J-Net21「支援情報ヘッドライン」で所在地と「ホームページ」で検索する
2. 都道府県・市区町村の産業振興課のページと、地域の商工会議所・商工会の案内を見る
3. 要綱で対象経費・上限額・申請期限・交付決定前の発注の可否を確かめる
4. 国の持続化補助金とどちらを使うか、同じ経費を重ねないように決める

補助金を使わずに月額型でホームページを作る選択肢

補助金を使うと制作費の自己負担は減りますが、時間はかかります。持続化補助金の第20回なら、申請締切が2026年12月15日、採択発表が2027年3月頃の予定で、その後に見積書の提出と交付決定を経てから発注するため、ホームページの公開は早くても2027年春以降になります。費用もいったん全額を立て替え、実績報告のあとに補助金が入金されます。採択されなければ補助はありません。これに対して月額型のホームページ制作は、まとまった初期費用をかけずにすぐ公開でき、更新も月額の中で頼めるものが多いのが特長です。求人や入庫の案内を早く出したい工場や、50万円を超える制作費をかける予定がない店舗では、補助金を待たずに月額型を選ぶ方が合う場合もあります。

日本カーネットでは、整備工場・車販店向けのホームページ制作サービス CAR-X-WEB を提供しています。整備工場・車販店に絞ったサービスで、打合せなしで申し込め、補助金の採択を待たずに始められます。

ホームページと業務システムは別の補助金で考える

整備工場や車販店がデジタル化を進めるときは、集客のためのホームページと、受付・見積・請求・整備記録をこなす業務システムを分けて考えると、補助金の当てはめを間違えにくくなります。ホームページは持続化補助金か自治体の補助金、もしくは月額型で用意し、業務システムはデジタル化・AI導入補助金で導入する、という分担です。デジタル化・AI導入補助金は1プロセス以上の業務ソフトで5万〜150万円未満、4プロセス以上で150万〜450万円以下が通常枠の補助額で、ホームページの制作費は含められません。個人事業主の申請条件は個人事業主・小規模事業者の記事、賃上げに関係する制度は賃上げに使える補助金・助成金で整理しています。

よくある質問

Q. ホームページ制作だけで持続化補助金を申請できますか？

A. できません。第20回の公募要領では、ウェブサイト関連費のみによる申請はできず、チラシや展示会出展などほかの経費と一緒に申請する必要があります。

Q. ホームページ制作の補助金はいくらまで出ますか？

A. 持続化補助金のウェブサイト関連費は、補助金の申請額で30万円（税込）が上限です。補助率は2/3で、補助金全体の上限は通常50万円です。

Q. IT導入補助金でホームページは作れますか？

A. 作れません。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）のITツール登録要領で、追加開発を含むホームページ制作やホームページと同様の仕組みのもの、広告宣伝に類するものは対象外とされています。

Q. ホームページのリニューアルも補助の対象ですか？

A. 持続化補助金のウェブサイト関連費は、開発・構築に加えて更新・改修・運用の経費も対象です。ただし補助事業期間内に運用に至らなかったホームページは対象外です。

Q. 補助金を使うとホームページはいつ公開できますか？

A. 持続化補助金の第20回は採択発表が2027年3月頃の予定で、交付決定のあとに発注するため、公開は2027年春以降が目安です。急ぐ場合は補助金を使わない方法も検討してください。

Q. ホームページと一緒に自動車整備ソフトや車販ソフトも補助金で入れられますか？

A. 自動車整備ソフトや車両販売システムなどの業務ソフトは、登録済みのITツールであればデジタル化・AI導入補助金の対象になりえます。ホームページは別の制度で用意し、整備ソフト おすすめ の候補から、補助後の負担や機能を比べて選んでください。車販ソフトも同じ考え方です。

まとめ

• ホームページ制作に使いやすい国の補助金は、小規模事業者持続化補助金です。
• ウェブサイト関連費は申請額30万円（税込）までで、ほかの経費と一緒に申請します。
• 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17:00、採択発表は2027年3月頃の予定です。
• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、ホームページの制作費は対象外です。
• 自治体の補助金はJ-Net21やJグランツで所在地から探し、要綱で条件を確かめます。
• 急ぐ場合や制作費を抑えたい場合は、補助金を使わない月額型も選択肢です。

出典

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版・2026年7月21日）
• デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）
• J-Net21「支援情報ヘッドライン」（中小機構）
• Jグランツ（デジタル庁）