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補助金コラム

省力化投資補助金とIT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)の違い|整備工場はどちらを使うか

公開日:2026年10月4日 更新日:2026年10月4日

整備工場の経営者から「省力化投資補助金とIT導入補助金は何が違うのか」という質問をよくいただきます。どちらも中小機構が関わる補助金で、名前の響きも似ています。ただ、補助する対象、申請の時期、賃上げの条件はかなり違います。この記事では、デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)と中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型と一般型)を、2026年10月4日時点の公式資料で比べます。整備工場ならどちらを使うか、併用はできるかも、公式に書かれている範囲で整理しました。

この記事でわかること

  1. 省力化投資補助金とIT導入補助金の違い(比較表)
  2. 省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型
  3. デジタル化・AI導入補助金の枠と補助率
  4. 補助対象の違い(ソフトウェアと設備)
  5. 申請時期と締切の違い
  6. 賃上げ要件と返還の違い
  7. 整備工場はどちらを使うか
  8. 併用のルール

省力化投資補助金とIT導入補助金の違い

省力化投資補助金とIT導入補助金の違いは、補助する対象にあります。デジタル化・AI導入補助金(2025年度まではIT導入補助金)は、業務ソフトやクラウドサービスなどのITツールを入れる費用を補助する制度です。ハードウェアは原則として対象外で、インボイス枠に限ってパソコンやレジを補助額10万円、20万円まで組み合わせられます。中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業がIoTやロボットなどの省力化製品を入れる費用を補助します。カタログ注文型は登録された汎用製品から選ぶ方式で、ソフトウェアだけの製品は登録の対象外です。一般型は現場に合わせた設備導入やシステム構築を対象にし、補助上限は最大1億円です。整備工場に当てはめると、受付から請求までの事務を効率化するなら前者、洗車や整備作業そのものの人手を減らす機器なら後者が候補になります。

比べる項目 デジタル化・AI導入補助金2026 省力化投資補助金 カタログ注文型 省力化投資補助金 一般型
主な対象 ソフトウェア、クラウド利用料、導入役務 カタログに登録された省力化製品 現場に合わせた設備導入やシステム構築
補助率 通常枠1/2以内(最低賃金近傍2/3以内)、インボイス対応類型3/4以内(小規模4/5以内) 1/2以下 中小企業1/2(最低賃金引上げ特例2/3)、小規模・再生事業者2/3
補助上限 通常枠450万円、インボイス対応類型350万円 200万〜1,000万円(賃上げ要件で300万〜1,500万円) 750万〜8,000万円(大幅賃上げ特例で1,000万円〜1億円)
申請の時期 締切回制。6次10/30、7次12/1 随時受付 公募回制。第8回は10/16締切

デジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者と、カタログ注文型は販売事業者と組んで申請を進める仕組みです。一般型は申請者が事業計画を作る公募回制の補助金で、投資回収期間の根拠資料なども求められます。

省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型

カタログ注文型

カタログ注文型は、工業会と事務局の審査を経て中小企業庁が承認した省力化製品を、カタログから選んで入れる方式です。公式サイトは特徴として「随時公募受付中」「販売事業者が申請をサポート」を挙げています。2026年3月19日以降の申請では、補助上限額は従業員5名以下で200万円、6〜20名で500万円、21名以上で1,000万円です。事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上増やす計画を立てた場合は、それぞれ300万円、750万円、1,500万円まで上がります。補助率は1/2以下です。2回目以降の申請には、累計の補助上限額や追加の要件があります。

カタログに載っていない製品は対象外です。すでに持っている機器の置き換えは、省力化の効果が得られなければ対象外とされています。カタログに定められた機能のうち、1点以上を新しく備えた製品への置き換えなら申請できます。

一般型

一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入やシステム構築を支援する公募回制の補助金です。ハードとソフトを自由に組み合わせられる点が特徴で、第8回の受付は2026年9月18日(金)10時から10月16日(金)17時まで。次回の時期は「あらためて、ホームページで公開します」とされています。

従業員数 補助上限額 大幅賃上げ特例の適用時
5人以下 750万円 1,000万円
6〜20人 1,500万円 2,000万円
21〜50人 3,000万円 4,000万円
51〜100人 5,000万円 6,500万円
101人以上 8,000万円 1億円

一般型とカタログ注文型の併用について、公式FAQは「同じ補助対象経費に対して併用することは不可」「別の補助対象経費に対してであれば併用可能」と答えています。

デジタル化・AI導入補助金の枠と補助率

デジタル化・AI導入補助金で整備工場が主に使うのは、通常枠とインボイス枠(インボイス対応類型)です。通常枠は補助額5万円〜150万円未満(業務プロセス1つ以上)と、150万円〜450万円以下(4つ以上、賃上げ目標が必須)の2区分で、補助率は1/2以内です。2/3以内になるのは、最低賃金に近い水準で働く従業員が全体の30%以上いるなどの条件を満たす最低賃金近傍の事業者に限られます。小規模事業者であることは通常枠の補助率に関係しません。

インボイス対応類型は、会計、受発注、決済のいずれかの機能を持つソフトが対象で、補助率は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)です。補助額が50万円を超える部分は2/3になります。パソコンやタブレットは補助額10万円、レジは補助額20万円が上限(補助率1/2)で、ソフトとあわせた申請に限られます。制度全体は整備工場向けのデジタル化・AI導入補助金ガイドで詳しく説明しています。

補助対象の違い(ソフトウェアと設備)

2つの制度は、対象の線引きがほぼ反対になっています。デジタル化・AI導入補助金はソフトウェアが主役で、通常枠ではハードウェアが対象外です。省力化投資補助金のカタログ注文型は機器が主役で、カタログ事務局のFAQは「情報システム等ソフトウェアのみの製品は登録の対象外」と明記しています。機械装置と切り離せないソフトウェアは、機器とあわせて登録する扱いです。

導入したいもの デジタル化・AI導入補助金 省力化投資補助金
整備システム、車販ソフト、会計ソフト 対象になり得る(登録ITツールに限る) ソフトウェアだけの製品はカタログ登録の対象外
パソコン、タブレット インボイス枠でソフトとあわせた場合のみ。補助額上限10万円 カタログに掲載された製品だけが対象
洗車機や整備用の機器 対象外(ハードウェア) カタログに該当カテゴリーがあれば対象になり得る

対象外の経費には共通点もあります。デジタル化・AI導入補助金とカタログ注文型のどちらでも、交付決定前に購入したもの、中古品、消費税、申請代行費は補助されません。

申請時期と締切の違い

申請のタイミングは、計画の立て方に直結します。2026年10月4日時点の状況をまとめました。

制度 受付の状況 次の締切
デジタル化・AI導入補助金 6次 受付中 2026年10月30日(金)17:00(交付決定12月10日予定)
デジタル化・AI導入補助金 7次 公表済み 2026年12月1日(火)17:00(交付決定2027年1月19日予定)
省力化投資補助金 カタログ注文型 随時受付中 締切回なし
省力化投資補助金 一般型 第8回 受付中 2026年10月16日(金)17:00

デジタル化・AI導入補助金の8次以降は、10月4日時点で公表されていません。日程の詳細はスケジュールの記事にまとめています。どちらの制度もGビズIDプライムが必要で、省力化投資補助金の公式サイトも「ID取得には一定の期間を要します」と注意を促しています。

賃上げ要件と返還の違い

賃上げの扱いは制度ごとに違い、達成できなかったときの結果も変わります。

制度 賃上げの位置づけ 未達のとき
デジタル化・AI導入補助金 通常枠150万円未満 加点項目(IT導入補助金2022〜2025の交付決定者は1人当たり給与支給総額3.5%が必須) 必須の場合は返還の対象。加点だけなら18か月間の大幅減点
デジタル化・AI導入補助金 通常枠150万円以上 1人当たり給与支給総額の年平均3%以上(前回受給者は3.5%)と事業場内最低賃金+30円が必須 返還の対象
省力化投資補助金 カタログ注文型 達成見込みの計画を立てると補助上限額が上がる 正当な理由なく未達なら補助額を減額
省力化投資補助金 一般型 1人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上、事業所内最低賃金+30円以上などが基本要件 達成率に応じた返還など

見落としやすいのが、制度をまたいだ影響です。デジタル化・AI導入補助金の公募要領は、中小企業庁所管の他の補助金で賃上げ加点を受けて未達だった事業者を減点すると定め、その対象に中小企業省力化投資補助事業を挙げています。逆に、デジタル化・AI導入補助金で加点を受けて未達だった場合は、未達報告から18か月間、省力化投資補助金を含む中企庁所管の補助金で大幅に減点されます。賃上げの約束は、1つの制度の中だけで完結しません。再申請の要件は2回目の申請と賃上げの記事で解説しています。

整備工場はどちらを使うか

整備工場がどちらを使うかは、減らしたい作業で決まります。受付、見積、請求、車検の案内といった事務の時間を減らすなら、デジタル化・AI導入補助金で整備システムや車販ソフトを入れるのが基本で、通常枠の補助率は1/2以内、上限は450万円です。洗車やエアコン洗浄など、現場の作業時間を減らしたいなら、省力化投資補助金のカタログ注文型が候補になります。カタログには2025年から2026年にかけて、自動車両洗浄機やADASポジショニングツールなど自動車整備に関わるカテゴリーが追加されました。補助率は1/2以下で、上限は従業員5名以下なら200万円です。どちらの制度も交付決定前に購入したものは対象外なので、導入したい時期と締切の順番を先に決めておく必要があります。

事務の時間を減らしたい場合

受付、見積、請求、車検の案内、整備記録簿の作成などに時間がかかっているなら、デジタル化・AI導入補助金の対象になる整備システムや車販ソフトが候補です。インボイス対応の請求や会計の機能を持つ製品なら、インボイス対応類型で補助率が高くなる場合があります。

現場の作業時間を減らしたい場合

省力化投資補助金のカタログの新着情報には、自動車まわりのカテゴリー追加がいくつも載っています。

  • ADASポジショニングツール(2026年9月10日追加)
  • 自動変速機フルード下抜き交換装置(2026年5月28日追加)
  • エアコンシステム内自動洗浄装置(2026年4月23日追加)
  • 自動車両洗浄機、自動車用全自動フロンガス回収・充填装置(2025年10月16日追加)
  • 自動車向け塗装ブース(2025年7月31日追加)

カテゴリーがあることと、特定の製品が対象であることは別の話です。導入を考えている機器の型式がカタログに登録されているか、製品カタログ検索で確かめてください。スキャンツールについては国土交通省の別の補助金があり、こちらは予算残りわずかと告知されています(スキャンツール補助金の記事)。

両方の課題がある場合

事務と現場の両方を改善したい工場は、経費を分けて別々の制度を検討する形になります。その場合は次の章の重複ルールを先に確認してください。整備工場が使える補助金の全体は補助金まとめにあります。

デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金の併用ルール

デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金を同じ年に使えるかどうかを、直接定めた記載は、今回確認した公式資料(両制度の公式サイト、FAQ、デジタル化・AI導入補助金の通常枠公募要領)には見当たりませんでした。確認できたのは次の3点です。まず、デジタル化・AI導入補助金の公募要領は、申請の要件として「国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として含んでいないこと」を挙げています。次に、事務局の不正行為の注意ページは、同じ内容で国の他の補助金を受給することを不正の類型に含めています。最後に、省力化投資補助金も申請の要件に「補助金の重複に該当しない事」を挙げています。経費を明確に分け、同じ機器やソフトに二重で補助を受けないことが最低条件です。そのうえで、具体的な組み合わせは両方の事務局に確かめるのが安全です。

なお、デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、中小機構の「省力化ナビ」で解決策のPDFをダウンロードすると加点になります。省力化の考え方を整理する入口として使えます。

制度選びの相談

日本カーネットは、デジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者として、整備システムや車販ソフトの選定と、事業計画の数字づくりをお手伝いしています。省力化投資補助金の機器はカタログの販売事業者が窓口になるため、当社では制度の違いの整理までのご相談になります。どちらの制度が合うか迷っている段階でも構いません。無料で相談するからご連絡ください。ソフトの補助後の負担額は実質負担額シミュレーターでも試算できます。申請マイページでの提出は、申請者ご本人が行います。

省力化投資補助金とIT導入補助金の違いのまとめ

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は、業務ソフトやクラウドサービスを入れる費用を補助する制度で、通常枠の補助率は1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内)、上限は450万円です。2026年度の残りの締切は6次が10月30日、7次が12月1日です。中小企業省力化投資補助金は、人手を減らす機器や設備を対象にした制度で、カタログ注文型は随時受付、補助率1/2以下、上限200万〜1,000万円(賃上げで最大1,500万円)です。一般型は第8回が10月16日締切で、上限は最大1億円です。整備工場では、事務の時間を減らすなら整備システムを軸にデジタル化・AI導入補助金、洗車やADAS関連など現場の作業を減らすならカタログ注文型を検討します。両制度の併用を直接定めた公式の記載はなく、同じ経費への重複は認められないため、別経費で使う場合も事前に事務局へ確認してください。

  • ソフトウェアはデジタル化・AI導入補助金、機器や設備は省力化投資補助金
  • カタログ注文型は随時、一般型第8回は10/16、デジタル化・AI導入補助金は10/30と12/1
  • 賃上げ加点の未達は、制度をまたいで18か月間の減点につながる
  • 併用は経費を分けるのが前提。組み合わせは事務局に確認

よくある質問

Q. 省力化投資補助金とIT導入補助金の一番大きな違いは何ですか?
A. 対象の中心が違います。デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)はソフトウェアやクラウドサービスが中心で、ハードウェアは原則対象外です。省力化投資補助金は、IoTやロボットなどの省力化製品や設備の導入を支援します。カタログ注文型では、ソフトウェアだけの製品は登録の対象外です。
Q. 省力化投資補助金のカタログ注文型には締切がありますか?
A. カタログ注文型は随時受付で、締切回はありません(2026年10月4日時点)。一般型は公募回制で、第8回の締切は2026年10月16日(金)17時です。次回の時期は、あらためてホームページで公開するとされています。
Q. 整備工場の機器で、省力化投資補助金のカタログに載っているものはありますか?
A. カタログの新着情報には、ADASポジショニングツール、自動車両洗浄機、自動車用全自動フロンガス回収・充填装置、自動変速機フルード下抜き交換装置、自動車向け塗装ブース、エアコンシステム内自動洗浄装置などのカテゴリー追加が掲載されています。個別の製品が対象かどうかは製品カタログで確認してください。
Q. デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金は併用できますか?
A. 2つの制度を組み合わせてよいかを直接定めた記載は、今回確認した公式資料にはありませんでした。デジタル化・AI導入補助金の公募要領は、国や中小機構などの他の補助金と重複する事業を補助対象に含めないことを要件にしています。別々の経費で使う場合も、事前に両方の事務局へ確認してください。
Q. 補助率はどちらが高いですか?
A. 制度と事業者によって変わります。デジタル化・AI導入補助金の通常枠は1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内)、インボイス対応類型は3/4以内(小規模事業者4/5以内)です。省力化投資補助金はカタログ注文型が1/2以下、一般型は中小企業1/2、小規模事業者2/3です。
Q. 整備工場がデジタル化・AI導入補助金で導入するシステムは、どう選べばよいですか?
A. まず補助の対象として登録されたITツールかを確認し、そのうえで業務に合うかを比べます。整備工場なら自動車整備システム(自動車整備ソフト)、販売も行うなら車両販売システム(車販ソフト)が候補です。整備システム 比較や整備ソフト おすすめの情報を見るときは、整備ソフト 安いかどうかだけでなく、整備システム リースなしで導入できるか、電子車検証の読み取りや整備記録簿に対応しているかも確かめてください。

出典

このページは次の一次情報をもとに作成しています(2026年10月4日確認)。

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