IT導入補助金2027はどうなる？デジタル化・AI導入補助金2027の再編方針と今からの準備

デジタル化・AI導入補助金2027（IT導入補助金2027）は、2026年10月26日時点ではまだ公募されておらず、補助率・上限額・受付開始日はどれも決まっていません。分かっているのは、中小企業庁の2027年度（令和9年度）概算要求で「省力化・デジタル化・AI投資補助金」という事業名が示され、今の補助金と省力化投資補助金をまとめる方向だと報じられていることです。過去2年の公募は2月末に公募要領、3月末に受付開始という流れでした。この記事では、確かめられた事実と報道の段階の話を分けたうえで、2026年度7次（12月1日締切）に出すか、2027年度を待つかの判断材料と、今から進められる準備をまとめます。

IT導入補助金2027（デジタル化・AI導入補助金2027）の現状

2026年10月26日時点で、事務局サイト（it-shien.smrj.go.jp）に載っているのは「デジタル化・AI導入補助金2026」だけです。2027年度版の公募要領、補助率、上限額、受付開始日は公表されていません。いま申請できる最後の回は2026年度7次で、締切は2026年12月1日（火）17:00と公表されています。1〜6次分の締切は2026年10月30日（金）17:00で、交付決定は12月10日（木）の予定です。2027年度の制度については、経済産業省・中小企業庁が2026年8月末に出した概算要求の段階にあり、国会で予算が成立するまで中身は動きます。概算要求は「来年度はこういう事業にこれだけ予算を付けたい」という各省の要望で、年末の政府予算案で金額や名前が変わることもあります。「2027年は補助率が上がる」「上限が1,000万円になる」といった情報を見かけても、公式の公募要領が出るまでは予想と受け止めてください。

2027年度概算要求と「省力化・デジタル化・AI投資補助金」への再編方針

中小企業庁は2026年8月31日に「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」を公表しました。報道や解説記事によると、この資料では中小機構運営費交付金（要求額6,980億円）の中に「省力化・デジタル化・AI投資補助金」という事業が置かれ、AIを含むデジタル技術の活用と省力化設備の導入を一体で支援すると説明されています。いまのデジタル化・AI導入補助金と中小企業省力化投資補助金を一本化する方向と整理する解説が多く、受け皿も「中小企業生産性革命推進事業」から中小機構の運営費交付金へ移るとされています。ただし当サイトでは、この資料の原本の記載を一行ずつ確かめられていません。統合後の枠の分け方、ITツール登録の仕組み、補助率、上限額、受付時期は、どの資料でも未定です。申請時点の賃上げ実績を審査で見る方向も報じられていますが、これも概算要求の段階の話です。

一本化で変わりそうなところ

いまは、ソフトウェアやクラウドはデジタル化・AI導入補助金、カタログに載った省力化機器は省力化投資補助金と、申請先も窓口も分かれています。一本化されれば、システムと機器を1つの申請で扱える可能性があります。一方で、登録済みITツールを登録済みのIT導入支援事業者と申請する今の仕組みがそのまま残るのか、別の形になるのかは分かりません。整備工場なら、自動車整備システムのようなソフトと、カタログ型の省力化機器を同じ年度に入れたいときに影響が出そうです。省力化のカタログ型は省力化投資補助金カタログ型の記事で扱っています。

例年の公募の流れと補正予算の関係

公式の公募要領で確かめられた過去2年の流れは、ほぼ同じ時期でした。IT導入補助金2025の通常枠は、公募要領の新規作成が2025年2月28日、交付申請期間が2025年3月31日からです。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、公募要領の新規作成が2026年2月27日、交付申請期間が2026年3月30日からで、第1次締切が5月12日、交付決定が6月18日でした。つまり、年度の切り替わり前後に公募が始まり、最初の交付決定は初夏になります。2027年度も同じ時期になるかは、予算の成立時期と制度の作り直しの大きさで変わります。2制度を一本化するなら、ITツールや支援事業者の登録をやり直す期間が必要になり、受付開始が例年より遅れることも考えられます。これは当サイトの見立てで、公式の見通しではありません。

「IT導入補助金 補正予算」で調べる方へ

中小企業庁の支援情報サイト（ミラサポplus）は、デジタル化・AI導入補助金2026を「令和7年度補正予算事業」と案内しています。つまり2026年度の公募は、前の年度の補正予算で積まれた予算で動いています。補正予算の編成が話題になる年末前後には「来年もIT導入補助金がある」と報じられ、検索が増えます。2027年度は概算要求の段階で当初予算に寄せる方針が報じられていますが、補正予算でも上積みされるかは、その時点の政府の判断次第です。予算の話題が出たら、事務局サイトのお知らせと公募要領の公開を待つのが確実です。

2026年度7次（12/1）に出すか、2027年度を待つかの判断

導入したいシステムが決まっていて、GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言が11月中に済むなら、7次（2026年12月1日17:00締切）に出す方が確実です。理由は3つあります。1つ目は、7次の制度は公募要領が出ていて、補助率も要件も読めること。2つ目は、2027年度は一本化の作り直しで受付開始時期が読めないこと。3つ目は、3月の繁忙期を避けて春から新しいシステムを動かしたい整備工場や車販店にとって、7次の日程が合いやすいことです。ただし7次の交付決定日は公表されておらず、発注できるのは交付決定の後なので、年内導入はできません。また7次から要件が変わり、過去に交付決定を受けた事業者や補助額150万円以上の申請者は「1年後の1人当たり給与支給総額」の目標も必要です。逆に、導入するツールがまだ決まらない、賃上げ計画を従業員に示せる状態にない場合は、無理に7次へ駆け込まず2027年度の公募を待つ方が書類の質を保てます。

7次の日程と準備の逆算は締切6次・7次の記事にまとめています。

今からできる準備

2027年度の制度がどう変わっても、国の補助金の電子申請で使われてきたGビズIDプライムは、取っておいて損がありません。デジタル化・AI導入補助金2026では、GビズIDプライムの取得と、IPAのSECURITY ACTION（★一つ星か★★二つ星）の宣言が申請要件です。どちらも2027年度に引き継がれるかは未定ですが、過去の公募でも続いてきた要件です。GビズIDプライムは、事務局の案内で発行までおおむね2週間、GビズIDの公式サイトでは書類申請の審査が最大1か月とされています。さらに2026年7月9日から、プライムには発行日から2年3か月の有効期限がつきました。数年前に取ったIDを持っている事業者も、期限の確認が要ります。SECURITY ACTIONは2026年4月に始まった新システムでの宣言が必要で、旧IDは2次公募以降使えません。手続きはGビズIDプライムの記事とSECURITY ACTIONの記事で説明しています。

1. GビズIDプライムの取得と有効期限の確認：発行まで日数がかかるので最初に進める
2. SECURITY ACTIONの宣言（新システム）：補助金で使うGビズIDプライムと同じIDで申し込む
3. ITツールの候補と見積：いまの業務で手入力が重なっている場面を書き出し、候補のソフトが事務局に登録されているかを確かめる
4. 決算書・納税証明書の準備：法人は履歴事項全部証明書と法人税の納税証明書、個人事業主は確定申告書の控えと所得税の納税証明書
5. 賃上げ計画の下書き：1人当たり給与支給総額と事業場内最低賃金を、いまの数字で出しておく

賃上げ計画を先に作っておく理由

2026年度の7次以降の公募要領では、補助額150万円以上の申請者は、1年後に1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）を3％以上上げること、事業計画期間の年平均成長率を3％以上にすること、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすることが要件です。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、これが3.5％以上になり、150万円未満の申請でも給与の要件がかかります。達成できなかった場合は補助金の返還を求められることがあります。2027年度も賃上げを重く見る方向が報じられているので、計算のもとになる給与台帳の数字を年内に整理しておくと、どの制度になっても使えます。要件の読み方は賃上げ要件の記事で解説しています。

よくある質問

Q. IT導入補助金2027（デジタル化・AI導入補助金2027）はありますか？

A. 2026年10月26日時点で、2027年度の公募は始まっていません。2027年度概算要求では「省力化・デジタル化・AI投資補助金」という事業名が報じられており、今の補助金と省力化投資補助金をまとめる方向とされています。予算の成立と公募要領の公開を待つ必要があります。

Q. 2027年度はいつから申請できますか？

A. 未公表です。参考までに、IT導入補助金2025は2025年3月31日、デジタル化・AI導入補助金2026は2026年3月30日に交付申請の受付が始まりました。2027年度は制度の作り直しがあるため、同じ時期になるとは言い切れません。

Q. 2027年度は補助率や上限額が上がりますか？

A. 公式には何も決まっていません。補助率や上限額の予想を載せている記事もありますが、公募要領が出るまでは確定しません。

Q. 2026年度に交付決定を受けると、2027年度に不利になりますか？

A. 2027年度の扱いは未定です。2026年度の公募要領では、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者に賃上げ要件の上乗せと審査上の減点があります。同じ考え方が続くかは、2027年度の公募要領で確かめる必要があります。

Q. 今のうちにやっておくことは何ですか？

A. GビズIDプライムの取得と有効期限の確認、新システムでのSECURITY ACTION宣言、ITツールの候補と見積、決算書や納税証明書の準備、給与台帳をもとにした賃上げ計画の下書きです。どれも7次に出す場合と2027年度を待つ場合の両方で使えます。

Q. 2027年度の補助金で自動車整備システムを入れるなら、何から比べればよいですか？

A. まず候補が補助対象として登録されているかを確かめ、次に業務に合うかを比べます。整備工場なら自動車整備ソフトの整備システム 比較で、電子車検証の読み取りや整備記録簿の作成に対応しているか、整備システム リースなしで入れられるかを見ます。販売も行うなら車両販売システムと一緒に検討すると、二重入力を減らせます。

まとめ

• 2026年10月26日時点で、IT導入補助金2027（デジタル化・AI導入補助金2027）の公募は始まっていない。
• 2027年度概算要求では「省力化・デジタル化・AI投資補助金」への再編が報じられている。補助率・上限・時期は未定。
• 過去2年は2月末に公募要領、3月末に受付開始。2027年度も同じとは限らない。
• ツールが決まっていてGビズIDプライムが間に合うなら、制度が確定している2026年度7次（12/1）が確実。
• 7次からは1年後の1人当たり給与支給総額の目標など、賃上げ要件が増えた。
• GビズIDプライム、SECURITY ACTION、見積、賃上げ計画は、どちらを選んでも今から進められる。

制度全体はデジタル化・AI導入補助金2026の解説をご覧ください。

出典

• 事業スケジュール（中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局）：https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
• 第7次公募回以降における制度変更のお知らせ：https://it-shien.smrj.go.jp/news/40124
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠・第7次以降）：https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_tsujyo.pdf
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠・第6次まで）：https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf
• IT導入補助金2025 公募要領（通常枠）：https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2025_koubo_tsujyo.pdf
• スマートレジの導入（事前着手制度）：https://it-shien.smrj.go.jp/news/40184
• 令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント（中小企業庁）：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r9/gaisan_point.pdf
• 令和9年度概算要求・税制改正要望について（経済産業省）：https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2027/index.html
• デジタル化・AI導入補助金2026（ミラサポplus・中小企業庁）：https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/31537/
• GビズID：https://gbiz-id.go.jp/top/
• SECURITY ACTION（IPA）：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html