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補助金コラム

省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型|自動車整備・車販店で対象になる機器

公開日:2026年10月26日 更新日:2026年10月26日

中小企業省力化投資補助金には、カタログに載った製品から選ぶ「カタログ注文型」と、現場に合わせた設備を計画して申請する「一般型」の2つがあります。自動車整備工場が使いやすいのはカタログ注文型で、製品カタログには「自動車整備」の欄があり、自動車両洗浄機、自動車用全自動フロンガス回収・充填装置、ADASポジショニングツールなど10カテゴリが並んでいます(2026年10月6日版の製品カタログPDF)。補助率は1/2以下、上限は従業員5名以下で200万円です。この記事では、2つの類型の補助上限と補助率、一般型の公募スケジュール、整備工場や車販店、自動車部品の会社で対象になり得るカテゴリを、公式サイトの資料で確かめた範囲で整理します。

この記事でわかること

  1. 省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型の違い
  2. カタログ注文型の補助上限、補助率、賃上げの扱い
  3. 一般型の補助上限と公募スケジュール(第9回)
  4. 中小企業省力化投資補助金で自動車整備に使えるカテゴリ
  5. 車販店と自動車部品の会社で対象になり得るカテゴリ
  6. カタログ注文型の申請の進め方

省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型の違い

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援し、付加価値額や生産性の向上と賃上げにつなげることを目的とした補助金です。カタログ注文型は、工業会と事務局の審査を経て登録された汎用製品をカタログから選んで導入する方式で、随時受け付けています。申請は省力化製品の販売事業者との共同申請です。一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入やシステム構築を支援する方式で、公募回ごとに締切があり、申請者が事業計画を作ります。補助上限はカタログ注文型が最大1,500万円、一般型が最大1億円です。整備工場に当てはめると、カタログにある洗車機やフロン回収機を入れるならカタログ注文型、作業場のレイアウト変更を伴う設備の組み合わせなど既製品で収まらない投資なら一般型が候補になります。

比べる項目 カタログ注文型 一般型
対象 カタログに登録された省力化製品 現場に合わせた設備導入、システム構築
申請の時期 随時受付 公募回制(年3〜4回予定)
補助率 1/2以下 中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3
補助上限 200万〜1,000万円(賃上げで最大1,500万円) 750万〜8,000万円(大幅賃上げ特例で最大1億円)
申請の進め方 販売事業者と共同申請 申請者が事業計画を作成

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デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)との違いは省力化投資補助金とIT導入補助金の違いで比べています。この記事は、省力化投資補助金の中身と対象機器に絞って説明します。

省力化投資補助金カタログ注文型の補助上限と補助率

省力化投資補助金のカタログ注文型は、2026年3月19日以降の申請で補助上限が従業員数により200万円、500万円、1,000万円の3段階、補助率は1/2以下です。事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上増やす見込みの計画を立てると、上限はそれぞれ300万円、750万円、1,500万円に上がります。賃上げ計画は申請時に従業員へ表明しておく必要があり、正当な理由なく達成できなければ補助額が減額されます。加えて、補助事業終了後3年間、労働生産性を年平均成長率3.0%以上高める事業計画が求められます。2回目以降の申請には、累計の補助上限額(各申請時点の上限額の2倍)や追加の要件があります。補助対象経費は製品本体価格と導入経費(設置作業、運搬、動作確認、マスタ設定など)で、中古品、交付決定前に購入した製品、消費税、申請代行費は対象外です。

ここまでの上限額は2026年3月19日以降の条件です。2026年3月16日17:00までに提出され不備なく受理された申請には、改定前の上限(5名以下500万円など)が適用されていました。

省力化投資補助金一般型の補助上限と公募スケジュール

省力化投資補助金の一般型は、第8回の応募申請を2026年10月16日(金)17:00に締め切り、第9回は2026年11月上旬に公募開始、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に締切の予定と公表されています(いずれも予定で、詳細は後日告知)。補助率は中小企業1/2、小規模事業者と再生事業者2/3で、最低賃金引上げ特例を満たす中小企業は2/3に上がります。基本要件は、労働生産性の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上、従業員21名以上は一般事業主行動計画の公表などです。給与の要件が未達なら達成率に応じて返還があります。事業計画では、省力化効果と、根拠資料つきの投資回収期間を示します。事業実施期間は交付決定日から18か月以内です。

従業員数 補助上限額 大幅賃上げ特例の適用時
5人以下 750万円 1,000万円
6〜20人 1,500万円 2,000万円
21〜50人 3,000万円 4,000万円
51〜100人 5,000万円 6,500万円
101人以上 8,000万円 1億円

採択発表は、第7回(2026年7月31日締切)が2026年11月中旬、第8回が2027年2月上旬の予定です。公募回は年3〜4回を予定しているとされ、第10回の日程はまだ公表されていません。

一般型の対象経費は、機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費です。公式サイトは、カタログ注文型に登録されたカテゴリに当たる製品を一般型で導入する場合は審査で考慮すると説明しています。応募・交付申請中の事業者や、交付決定後に補助金の支払いが済んでいない事業者は次の回に申請できません。

中小企業省力化投資補助金で自動車整備に使えるカテゴリ

中小企業省力化投資補助金の製品カタログPDF(2026年10月6日版)の目次には「自動車整備」の欄があり、10のカテゴリが載っています。2025年から2026年にかけて追加が続き、2026年に入ってからもエアコンシステム内自動洗浄装置(4月23日)、自動変速機フルード下抜き交換装置とファイバーレーザー溶接機(5月28日)、ADASポジショニングツール(9月10日)が加わりました。ただし、カテゴリがあっても製品登録数が0件のものがあります。カテゴリに当てはまる機器でも、型式がカタログに登録されていなければ補助の対象外です。導入したい機器が決まったら、製品カタログ検索で型式と販売事業者を確かめてください。下の表の製品登録数は目次に書かれた件数で、その後の登録で増えている場合があります。

カテゴリごとに対象業種も決まっています。自動調色システムを除く9カテゴリは対象業種に自動車整備業が入っており、スポット溶接機とパルス制御溶接機は自動車整備業だけが対象です。自動調色システムは目次では自動車整備の欄にありますが、対象業種は「サービス業(他に分類されないもの)、小売業」と書かれています。自動車両洗浄機は運輸業、製造業、物品賃貸業なども対象業種に含みます。

カテゴリ 製品登録数
自動調色システム 7
自動車向け溶接機(スポット溶接機) 21
自動車向け溶接機(パルス制御溶接機) 0
自動車向け塗装ブース 1
自動車両洗浄機 27
自動車用全自動フロンガス回収・充填装置 13
エアコンシステム内自動洗浄装置 1
自動変速機フルード下抜き交換装置 1
ファイバーレーザー溶接機 0
ADASポジショニングツール 0

承認カテゴリ一覧に載ったオシロスコープ・スキャンツールセット

2026年10月6日更新の承認カテゴリ一覧には、「オシロスコープ・スキャンツールセット」も載っています。車両の点検整備や故障診断に使うスキャンツールとオシロスコープをパッケージにした製品で、対象業種は自動車整備業、運輸業、小売業、置き換え対象となる機能はスキャンツールのDoIP通信機能です。同じ時期の製品カタログPDFの自動車整備の欄にはまだ入っておらず、製品が登録されているかは製品カタログ検索で確かめる必要があります。国土交通省のスキャンツール補助金(令和8年度)は2026年10月22日に受付を終えており、その違いはスキャンツール補助金2026の記事で説明しています。

ご注意2026年10月6日更新の承認カテゴリ一覧と製品カタログPDFを検索した範囲では、車両整備用リフト、タイヤチェンジャー、ホイールバランサーのカテゴリは見つかりませんでした。これらの機器はカタログ注文型では申請できません。一般型で計画に組み込めるかは、公募要領で確かめてください。

車販店と自動車部品の会社で対象になり得るカテゴリ

省力化投資補助金のカテゴリは、対象業種と対象業務領域で絞られています。中古車販売店は業種でいえば小売業にあたり、自動車整備の欄のうち自動車両洗浄機、自動車向け塗装ブース、フロンガス回収・充填装置、エアコンシステム内自動洗浄装置、フルード下抜き交換装置、ADASポジショニングツール、自動調色システムは、対象業種に小売業が入っています。納車前の洗車や、販売前整備の作業時間を減らす目的なら検討の対象になります。自動車部品の卸や小売(部品商)なら、倉庫業務のカテゴリが候補です。製品カタログでは無人搬送車(AGV・AMR)が43件、自動倉庫が19件、ピッキングカートシステムが7件の登録で、いずれも対象業種に卸売業と小売業が入っています。自動車部品を製造する会社は製造業として、プレスや溶接、検査の工程向けのカテゴリから探すことになります。

省力化投資補助金カタログ注文型の申請の進め方

カタログ注文型は、中小企業等と省力化製品の販売事業者が共同で申請し、交付決定も共同事業として行われます。公式の申請フローでは、導入目的を決めて情報を集め、販売事業者と導入製品を選び、GビズIDを取得したうえで、販売事業者からアカウントの発行を受けて応募・交付申請に進みます。交付決定の後に製品を導入し、実績報告と補助額の確定を経て補助金が支払われ、その後3年間の効果報告があります。申請には人手不足の状態にあること、全従業員の賃金が最低賃金を超えていること、補助金の重複に当たらないことなどの要件があり、申請した日に満たしている必要があります。

  1. 減らしたい作業と、導入したい機器のカテゴリを決めます。
  2. 製品カタログ検索で型式と販売事業者を確かめます。
  3. GビズIDプライムを取得します。取得には一定の期間がかかります。
  4. 販売事業者と共同で応募・交付申請を出します。
  5. 交付決定を受けてから発注し、導入します。
  6. 実績報告を出して補助金を受け取り、その後3年間は効果報告を続けます。

GビズIDプライムの取り方はGビズIDプライムとSECURITY ACTIONで説明しています。デジタル化・AI導入補助金と同じアカウントを使えます。

ご注意カタログ注文型の機器は販売事業者が申請の窓口です。日本カーネットはIT導入支援事業者として、デジタル化・AI導入補助金で入れる整備システムのご相談を承っており、省力化投資補助金の機器については制度の違いの整理までのご相談になります。

よくある質問

Q. 省力化投資補助金のカタログ注文型はいつでも申請できますか?
A. カタログ注文型は随時受け付けています。公募回の締切がある一般型とは違います。ただし交付決定前に購入した製品は対象外なので、購入は交付決定の後です。
Q. 省力化投資補助金の一般型の次の締切はいつですか?
A. 第9回は2026年11月上旬に公募開始、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に締切の予定と公表されています。正式な日付は公式サイトで告知されます。
Q. 中小企業省力化投資補助金で自動車整備の機器は対象になりますか?
A. 製品カタログに自動車整備の欄があり、自動車両洗浄機やフロンガス回収・充填装置など10カテゴリがあります。導入したい機器の型式がカタログに登録されていることが条件です。
Q. 車両整備用のリフトやタイヤチェンジャーは対象ですか?
A. 2026年10月6日更新の承認カテゴリ一覧を検索した範囲では、リフトやタイヤチェンジャーのカテゴリは見つかりませんでした。カタログ注文型では申請できません。
Q. スキャンツールは省力化投資補助金で買えますか?
A. 承認カテゴリ一覧に「オシロスコープ・スキャンツールセット」が載っていますが、製品カタログPDF(2026年10月6日版)ではまだ自動車整備の欄に入っていません。登録製品の有無を製品カタログ検索で確かめてください。
Q. 省力化投資補助金で自動車整備システムも買えますか?
A. カタログ注文型ではソフトウェアだけの製品は登録の対象外です。自動車整備ソフトや車両販売システムはデジタル化・AI導入補助金の対象になり得るので、整備システムを比較するなら、そちらの登録ITツールから整備ソフト おすすめの候補を探す形になります。

まとめ

  • カタログ注文型は随時受付で、補助率は1/2以下、上限は200万〜1,000万円(賃上げ計画で最大1,500万円)です。販売事業者と共同で申請します。
  • 一般型は公募回制で、第8回は10月16日に締め切られ、第9回は12月下旬締切の予定です。上限は750万〜8,000万円(特例で最大1億円)です。
  • 製品カタログの自動車整備の欄には10カテゴリがあります。製品登録数0件のカテゴリもあるため、型式で確かめてください。
  • 承認カテゴリ一覧には「オシロスコープ・スキャンツールセット」も載りましたが、製品登録の確認が要ります。リフトとタイヤチェンジャーのカテゴリは見つかりませんでした。
  • 車販店は対象業種に小売業が入る洗車機などが、部品商は無人搬送車や自動倉庫が候補になります。

整備工場が使える補助金の全体は整備工場が使える補助金まとめ、ソフトの補助金はデジタル化・AI導入補助金2026とはをご覧ください。

出典

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