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補助金コラム

AI導入補助金2026とは?生成AI・AIツールが補助対象になる条件とChatGPTの扱い

公開日:2026年10月4日 更新日:2026年10月26日

「AI導入補助金」「AI補助金」と呼ばれている制度の正式名称は、デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)です。生成AIやAI機能を持つソフトも、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールであれば補助の対象になり、通常枠なら補助額5万〜450万円・補助率1/2以内です。2026年度からは、AIを使った機能を持つソフトは登録時に「生成AI」か「生成AI以外のAI技術」かを申告することになりました。ただし、AI機能があっても加点や補助率の上乗せはありません。ChatGPTのような汎用の生成AIサービスについて、公募要領とITツール登録要領に個別の記載はありません。残りの締切は、6次が10月30日(金)17:00、公表済みの日程では7次が12月1日(火)17:00です。

この記事でわかること

  1. AI導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)とは
  2. 2026年度のAI機能の申告と、生成AI・AIツールが補助の対象になる条件
  3. ChatGPTなど汎用の生成AIサブスクの扱い
  4. AI機能付きITツールの補助額・補助率と第7次からの変更
  5. 省力化投資補助金など他のAI関連補助金との比較

AI導入補助金(AI補助金)とは

AI導入補助金とは、一般にデジタル化・AI導入補助金2026を指す呼び名です。中小企業や小規模事業者、個人事業主がソフトウェアやクラウドサービスを入れる費用の一部を国が補助する制度で、2025年度まではIT導入補助金という名前でした。名前にAIが入りましたが、AI専用の補助金が新しくできたわけではありません。公募要領はITツールを「ソフトウェア(AIを含む。)・オプション・役務・ハードウェアの総称」と定義しており、AIはソフトウェアの一部という位置づけです。対象の中心は、これまでと同じく会計ソフト、受発注システム、業種に特化した業務ソフトです。2026年度の受付は3月30日に始まり、1〜5次の締切は過ぎました。残りは6次の10月30日と、公表済みの日程では7次の12月1日です。

2026年度のAI機能の申告(生成AIと生成AI以外のAI技術)

2026年度のITツール登録要領では、AIを用いた機能を搭載したソフトウェアは、IT導入支援事業者が登録申請のときにその旨を申告することになりました。区分は2つで、生成AIは「文章、画像、プログラム等を生成できるAIモデルに基づくAI」、生成AI以外のAI技術は「分類・分析・判断・予測等を行うAIモデルに基づくAI」と定義されています。申告されたツールは、事務局のITツール検索画面でAI機能を搭載している旨が表示されます。第7次公募回以降の公募要領(通常枠)も「AIの搭載有無を含む機能概要については、ITツール検索を活用し確認できる」と書いています。一方で、この表示は支援事業者が申告した場合にだけ付くため、表示がないツールにAIが入っていないとまでは言えません。検索画面で生成AIとそれ以外を分けて絞り込めるかどうかは、公式資料からは確かめられませんでした。

区分 登録要領の定義 整備工場で考えられる機能の例
生成AI 文章、画像、プログラム等を生成できるAIモデルに基づくAI お客様への案内文や見積の説明文の下書き
生成AI以外のAI技術 分類・分析・判断・予測等を行うAIモデルに基づくAI 入庫件数の予測、顧客データの分析、書類の読み取り

自社の場合はいくら補助される?

導入するソフトの契約金額と枠を選ぶだけで、補助額と実質負担額の目安を計算できます(無料・登録不要)。

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生成AI・AIツールが補助金の対象になる条件

生成AIでも、それ以外のAIでも、補助を受けられるのは事務局に登録されたITツールだけです。登録されるソフトウェアは、公式の業務プロセス(顧客対応・販売支援、決済・債権債務、会計・財務など)か汎用プロセスのいずれか1つ以上に当たり、仕様を定めて開発されて一般に販売が始まっていて、価格に経済的な合理性があることが条件です。AIの導入で生じる「AI初期学習設定」の費用は、ソフトと対になる役務(導入設定・マニュアル作成・導入研修)として登録できると登録要領に書かれています。

登録・補助の対象外となるもの(要領の主な例) AIツールで気をつける場面
対外的に無償で提供されているもの 無料プランだけで使えるAIサービス
恒常的に利用されないもの 試しに使う程度で業務に組み込まない使い方
単なる情報提供サービスで業務機能を持たないもの 質問に答えるだけのサービス
交付決定前に購入・契約したもの 先に申し込んでしまったAIサービス
RPAやチャットボットは単体で申請できない
公募要領では、RPA、チャットボットシステム、文書作成ソフト、OCRなどは汎用プロセスに入っています。汎用プロセスだけのITツールは単独では交付申請できず、業務プロセスを持つソフトと組み合わせると1プロセスとして数えられます。

ChatGPTなど汎用の生成AIサブスクは補助の対象か

ChatGPTのような汎用の生成AIサービスについて、デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領とITツール登録要領には個別のサービス名の記載がありません。判断の材料になるのは一般的なルールです。補助の対象はIT導入支援事業者が事務局に登録したITツールに限られ、申請者は登録済みのツールの中から選びます。対外的に無償で提供されているものは対象外で、交付決定前に契約したものも補助されません。文書作成やチャットボットのような汎用・自動化・分析ツールは汎用プロセスに区分され、単独では申請できません。このため、汎用サービスを自社で直接契約し、その月額料金を後から補助金で取り戻す使い方は、ルールの上で想定されていないと考えられます。汎用の生成AIを組み込んだ製品が支援事業者によって登録されていれば、業務プロセスを持つソフトと組み合わせて申請できる余地はあります。登録の有無は、ITツール検索で製品名を入れて確かめるのが確実です。

AI機能付きITツールの補助額・補助率と第7次からの変更

AI機能付きのITツールでも、補助額と補助率は枠ごとの共通ルールで決まります。AIだから補助率が上がるという規定はありません。

枠・区分 補助額 補助率 主な条件
通常枠(150万円未満) 5万円〜150万円未満 1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内) 業務プロセス1つ以上
通常枠(150万円以上) 150万円〜450万円以下 同上 業務プロセス4つ以上、賃上げ計画が必須
インボイス対応類型(ソフト) 1機能は50万円まで、2機能以上は350万円まで 50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者4/5以内)、超える部分は2/3以内 会計・受発注・決済の機能
インボイス対応類型(PC等) 補助額上限10万円 1/2以内 ソフトとあわせて申請

第7次公募回以降の公募要領では、通常枠の2/3の条件が、令和7年10月〜令和8年9月のうち3か月以上、令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇う従業員が全従業員の30%以上いること、に変わりました。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者には、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす計画の要件も加わっています。加点項目はクラウド製品、インボイス対応製品、賃上げ計画、IT戦略ナビwithやIT経営サポートセンターの利用、省力化ナビの活用などで、AI機能の有無は加点項目に入っていません。パソコンの扱いはパソコン購入に使える補助金の記事にまとめました。

省力化投資補助金など他のAI関連補助金との比較

AIを業務に取り入れる費用に使える国の補助金は、デジタル化・AI導入補助金だけではありません。中小企業省力化投資補助金の一般型は、IoTやロボットなど人手不足の解消に効果がある設備やシステムの導入を支援し、公式サイトは「ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能」と説明しています。補助上限は従業員5人以下で750万円、最大で1億円です。第8回は10月16日に締め切られ、第9回は11月上旬の公募開始、12月下旬の締切が予定されています。カタログ注文型は、カタログに登録された省力化製品から選ぶ方式で随時受付です。ものづくり補助金は23次で公募を終え、2026年度は新事業進出補助金と統合した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移りました。補助上限9,000万円、補助率1/2か2/3で、第1回の申請受付は2026年10月30日までです。業務ソフトのAI機能ならデジタル化・AI導入補助金、カメラやロボットを含む設備ならこれらの制度が候補です。

制度 AIに関わる対象の考え方 補助率・上限
デジタル化・AI導入補助金 登録ITツール(AI機能付きソフトを含む) 通常枠1/2以内・450万円
省力化投資補助金 一般型 個別の現場に合わせた設備導入・システム構築 中小企業1/2(小規模2/3)・750万円〜1億円
省力化投資補助金 カタログ注文型 カタログ登録の省力化製品。ソフトだけの製品は登録対象外 1/2以下・200万〜1,000万円(賃上げで最大1,500万円)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 新製品・新事業に必要な機械装置やシステム構築費など 1/2・2/3・9,000万円

報道では、2027年度(令和9年度)の概算要求で「省力化・デジタル化・AI投資補助金」へ再編する方針が伝えられています。概算要求の段階で、補助率や時期は決まっていません。省力化投資補助金との違いは省力化投資補助金とIT導入補助金の違いで詳しく比べています。

AI補助金は個人でも使える?

個人事業主は申請できます。補助額や補助率は法人と同じで、令和7年分の確定申告書の控えなどの書類が必要です。会社員が私的に使うAIサービスの料金は対象になりません。条件は個人事業主の記事にまとめています。

整備工場でのAIツールの使いどころ

整備工場でAIツールを検討するなら、業務のどこに時間がかかっているかを先に書き出します。審査では、導入によって労働生産性(営業利益、人件費、減価償却費の合計を総労働時間で割った値)を1年後に3%以上、3年間の年平均で3%以上高める計画が求められます。

業務 時間がかかる理由 見るべき機能
受付と見積 電話や来店の内容を聞き取り、説明文を手で作る 見積作成機能、説明文の下書き(生成AI)
車検と点検の案内 対象車両を抽出し、案内を1件ずつ作る 顧客管理と案内の自動作成
入庫の予定管理 ピットの空きと作業時間を担当者の勘で調整する 予約台帳、入庫件数の予測(生成AI以外)
請求と会計 整備明細を会計ソフトへ転記する 請求から会計へのデータ連携

AIを使わない定型の自動化で足りる場合も多く、受付で1回入力した車両情報が請求書と整備記録簿にそのまま載るだけでも転記の時間は減ります。生成AIの機能を使うなら、出てきた文面をそのままお客様に送らず、整備内容や金額の説明は担当者が最後に確かめる手順を残してください。整備工場向けの使い方は整備工場の活用ガイドにあります。

AIツールを申請する前の確認手順

  1. ITツール検索で、検討中の製品が登録されているか、AI機能の表示があるかを見る
  2. その製品がどの業務プロセスに当たるか、汎用プロセスだけのツールでないかを支援事業者に確かめる
  3. 通常枠かインボイス枠か、補助額の区分(150万円未満か以上か)を決める
  4. GビズIDプライムとSECURITY ACTIONを用意する
  5. 間に合う締切回を選び、交付決定のあとに契約・発注する

対象ツールの探し方は対象ITツールの記事、制度の全体はデジタル化・AI導入補助金2026の総まとめで説明しています。どの手順も、申請マイページでの最終確認と提出は申請者ご本人が行います。

ご注意 本記事は2026年10月26日時点の公募要領・ITツール登録要領・各制度の公式サイトをもとに整理したものです。他の補助金の日程や上限は公募回ごとに変わります。日本カーネットはIT導入支援事業者として、AI機能付きの製品を入れるべきかといった段階のご相談も承っています。

よくある質問

Q. 「AI導入補助金」という名前の補助金はありますか?
A. 公式の名称は「デジタル化・AI導入補助金」です。2026年度にIT導入補助金から名前が変わりました。「AI導入補助金」「AI補助金」と呼ばれているのは、ほとんどがこの制度です。
Q. 生成AIのツールはIT導入補助金の対象になりますか?
A. IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールなら対象になり得ます。2026年度からはAI機能を持つソフトが登録時に「生成AI」か「生成AI以外のAI技術」かを申告し、ITツール検索で表示されます。汎用プロセスだけのツールは単独では申請できません。
Q. ChatGPTの月額料金は補助されますか?
A. 公募要領とITツール登録要領には個別のサービス名の記載がありません。補助の対象は登録されたITツールに限られ、交付決定前に自分で契約した分は対象外です。登録の有無はITツール検索で確かめてください。
Q. AI機能付きのツールを選ぶと加点されますか?
A. 第7次公募回以降の公募要領の加点項目に、AI機能の有無は入っていません。加点の対象はクラウド製品、インボイス対応製品、賃上げ計画などです。
Q. カメラやロボットを使うAIの設備にはどの補助金が使えますか?
A. デジタル化・AI導入補助金はソフトウェアが対象で、ハードウェア部分は対象外です。設備を含む場合は、ハードとソフトを組み合わせられる省力化投資補助金の一般型や、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補です。
Q. AI機能付きの整備システムは、どう選べばよいですか?
A. まず登録されたITツールかを確かめ、そのうえで業務に合うかを比べます。整備工場なら自動車整備システム、販売も行うなら車両販売システム(車販ソフト)が候補です。整備システムを比較するときは、AI機能の有無よりも、電子車検証の読み取りや整備記録簿への対応、リースなしで導入できるかを先に確かめてください。

まとめ

  • AI導入補助金の正式名称は、デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)です。
  • AI機能は登録時に申告し、ITツール検索に表示されます。加点や補助率の上乗せはありません。
  • ChatGPTなど汎用サービスは公式資料に個別の記載がないため、登録ツールかどうかで判断します。
  • 残りの締切は6次が10月30日、公表済みの日程では7次が12月1日です(いずれも17:00)。

出典

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